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閻魔の独り言

MLM ビジネスの真実

リゾネットの真実と国の情報操作

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リゾネットという名のネットワークビジネスを展開する会社の真実を暴露しようと思う。 最初に断っておくが、この記事はリゾネットを擁護しているものではない。 あくまでも紛れもない真実を記したものである。

まずは、行政が判断した内容をマスコミが公開しているのを読んでほしい。

リゾートクラブの会員権のネットワークビジネス(NB)を展開するリゾネット(本社東京都)が3月29日に15カ月の業務停止命令を受けた件で、行政処分の取り消しを求める訴訟の第2回口頭弁論が、8月30日に東京地裁で開かれた。リゾネットは、関東経済産業局(国)が行った行政処分が、「事実誤認と不十分な情報開示に基づくもの」であると主張。処分の違法性を改めて訴えた。国は、リゾネットの会員が行っていた勧誘行為が調査によって、「不実告知」や「勧誘目的の明示義務違反」に当たると認められたと主張。行政処分は適法であると改めて説明した。両者の主張は真っ向から対立している。第3回口頭弁論は11月29日に予定されており、早ければ年内にも判決が言い渡される見通しだ。

■処分根拠の詳細が不明と主張

 関東経済産業局(国)は3月に、勧誘目的の不明示や不実告知があったとして、リゾネットに15カ月間の業務停止命令を行っていた。山本夏社長ら3人には同期間の業務禁止命令も行っていた。
 リゾネットは関東経産局が行った処分が違法であると主張し、処分の取り消しを求めて提訴。取消訴訟中の、業務停止命令・業務禁止命令の執行停止の申し立ても併せて行っている。
 6月14日には、リゾネットと関東産経産局が出席する形で、第1回口頭弁論が開かれた。
 リゾネットは、関東経産局が処分の根拠として挙げている、5件の事例について、勧誘行為があった日時があいまいなど詳細が明らかにされていないことが、処分の取消事由に当たると主張している。
 リゾネットによると、関東経産局から、処分前に全く情報開示がなかった上、不利益処分の原因となる通知がされてから、弁明が可能な期限が11日間しか与えられなかったという。弁明の機会や期間が十分に付与されなかったため、憲法が保障する「防御権の行使」ができなかったとして、行政手続法に違反した違法な行政処分であると主張している。

■関東経産局は適法性を主張

日本流通産業新聞

リゾートクラブの会員権のネットワークビジネスを展開するリゾネット(本社東京都、山本夏社長)が19年3月に15カ月間の業務停止命令を受けた件で、行政処分の取り消しを求める訴訟の第3回口頭弁論が、11月29日に東京地裁で開かれた。リゾネットと国は地裁に準備書面を提出。判決は20年1月24日に言い渡されることになった。
 国(関東経済産業局)は3月に、勧誘目的の不明示や不実告知があったとして、リゾネットに15カ月間の業務停止命令を行っていた。山本社長ら4人には同期間の業務禁止命令も行っていた。リゾネットは国が行った処分が違法であると主張し、処分の取り消しを求めて提訴。取消訴訟中の業務停止命令、業務禁止命令の執行停止の申し立ても併せて行っていた。
 8月30日に開かれた口頭弁論で提出された書類では、リゾネットは、「事実誤認と不十分な情報開示に基づくものである」と主張。国は、「行政処分は適法」と改めて主張していた。

結論を言う。 裁判の判決結果は裁判所はリゾネットの提訴を棄却した。

何故か? 争点をまともに受け入れたら行政が負けるのが目に見えている。だから行政のメンツを守るために門前払いと同等の棄却にしたのだ。判決を出すことを避けた、というみっともない結論となった。 そもそもこの問題は実在するかどうか分からない5名の消費者センターへの苦情がきっかけだ。 たったの5名である。

そのうちの1名の内容は、職場の仲の良い先輩からMLMの勧誘を告げられずに会う約束をしてきた。 では、仲の良い、しかも同じ職場の先輩なのに消費者センターへ苦情を言えば余計に職場での空気が悪くなるのではないか?

相手が先輩だから直接言いにくかった、という想定はできるか・・・

それは考えにくい、、、何故なら、この消費者センターは匿名の苦情をいちいち聞き取り、しかもその内容を関東財務局へ報告などするのか・・・?

つまりこの事件は、架空のでっち上げである可能性が浮上してきた。

しかし、関東財務局はリゾネットに対し15カ月の活動停止処分を出してしまったので、撤回などしたら行政の面目丸潰れで引くに引けない状態となった。 5名の苦情内容が誰がどこで、という人物が特定できない曖昧な内容であるにも関わらず処分命令を出してしまったのだ。完全なフライング・・・

当の関東財務局も「やっちまった」レベルのお粗末な行為をしてしまったというわけだ。 これでは、カッコ悪すぎるので関東財務局は、ありとあらゆる事に難癖を付けてリゾネットを悪者に仕立て上げたということだ。

その難癖を付けた内容は・・・ 

1.会員数の割に自社施設が少ない。

2.提携施設が一つもないのに数えきれないほどある、とリゾネットは嘘を付いている。

3.すぐに元が取れる。

4.ハワイの施設は数部屋しかないのに無料でハワイに泊まれる別荘を持つようなものだ、と勧誘している。

まだまだ、これでもかというくらいの難癖を付けているようだ。

1~4まで真実を暴露していく。

会員数の割に自社施設が少ない」という事実は無いに等しい。2020年2月現在、15か所のリゾートマンションを所有している。 会員数2万人規模で15か所は少ないのか、という問題。 1か所の年間稼働日数は350日程度。 15か所で計算すると年間約5000部屋が可動していることになる。 これは、とてつもなく多い。 更に提携ホテルが把握できないくらい多く存在している。 しかし、提携ホテルが無数にある、という説明に対して関東財務局は難癖を付けたようだ。 事実、日に日に変動して数えきれないくらいなのだから無数にある、というしかないのではないか。というのが実情だ。

「提携施設が一つもない」という難癖について

関東財務局による、この難癖は誹謗中傷に近いものがある。このような著しく信用を落とす行為は行政の恥である。 いろいろ調べていくとリゾネットは全国のビジネスホテル、アクトス等のスポーツ施設、リゾートホテル、レンタカー、と提携し会員価格で利用することが間違いなくできることが判明している。

実際に事実無根であることを関東財務局の職員もリゾネットを訪れて、認めたという事実があったが、裁判での意見陳述では関東財務局側は「そんなことは認めていない」と否定した。  この居直った態度にはドン引きだった。

行政の「やっちまった事件」をあたかも正当な処分として押し通すこの国のシステムは、腐っていると言える。

「すぐに元が取れる」という発言について

計算上の話ではないのか? シュミレーションの結果、そうなるという説明であろう。 ならば、どこかの会社へ入社して上司から「頑張れば3年くらいで課長になって給料はこれくらいになるぞ! 俺は、3年かからなかったけどな!」

という激励を真に受けて5年経っても課長になれなかったら不平不満をいう輩をどう思うかだ・・・  被害者意識が高すぎではないか?

「ハワイの施設は数部屋しかないのに無料でハワイに泊まれる別荘を持つようなものだ」について

ハワイの物件は毎月の抽選で選ばれる。 だったら当たらないのでは?という疑問が生じる。 どうやらこれには、会員しかシェアされていない攻略法があるようだ。 そもそもハワイに独りで旅行に行くことは想定していないし、リゾネットは仲間と旅行に行くことに醍醐味がある。 では、会員が5名の旅行サークルを作り、各々が毎月、抽選に応募したらどうなる?

統計的にほとんどの人がハワイに当選しているという事例がある。

更には、リゾネットの旅行には期間限定の格安旅行が年中企画されている。 他には決算時における年二回の特選旅行なるもの。 ありえないくらいの格安旅行が用意されている。

どうやらリゾネットにはまだ秘密があるようだ。

楽天トラベルやヤフートラベル、一休ドットコム、ホテルズドットコム、エクスペディア、等々他社の旅行での代金の10%から20%を還元してくれるシステムも備わっている。 還元はリゾネット専用のポイントで還元され、1ポイント1円でリゾネットのサービスが受けられる。

つまりHISで15万の旅行へ仮に行った場合、リゾネットから後日、3万ポイント還元される。 そのポイントを使って例えばだが2泊3日の沖縄格安旅行に無料で行くことも可能というわけである。

そして最近ではコミュニティが充実してきて英会話、ピアノ、ゴルフ、ヨガ、テニス、料理教室、パソコン教室、ピラティス、ハンドメイド、等々、全て無料でサービスを受けられるようになった。 これは驚きである。

リゾネットに対する国や行政、ライバル企業からの情報操作について

ここまで調査したことは事実である。 では考えてもらいたいことがある。 本来、リゾート会員権は数百万円で取引されているのが現状。 そしてその会員権は毎月、若しくは毎年の維持管理費を必ず支払う義務がある。

ヒルトンバケーションクラブを例に取ると下は350万程度から上は1200万円程度まで。 年間維持費は約20万円。 では、自分がハワイに行きたい日に必ず行ける保証があるかというと・・・無い、というのが現実だ。

リゾネットの会員権がいくらかは割愛するにして、もしもありえないくらいの低価格で、上記のサービスが真実なら他のライバル企業からはどう映るか、である。

きっと潰れてほしいと望む面子もいてもおかしくはない。

今回の業務停止処分を冷静に調査していくと非常に不自然なことに出くわしたのである。 もうお気付きか? マスコミ等、テレビ、新聞、雑誌に書かれている情報は全て操作されている。 情報を公にした時点で必ずどこかの誰かが得をし誰かが損をする。 これが世の常である。

今回、リゾネットを陥れたのが誰なのかは断定出来かねるが(目星は付いている) 仕組まれたものであることに気付くべきである。

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